銀行口座調査

金銭問題の解決に向けて、相手の収入源や金融機関につながる手がかりを整理します

• 「貸したお金が返ってこない」
• 「養育費や慰謝料の支払いが止まっている」
• 「裁判で勝訴したものの、相手の財産が分からない」
• 「離婚を考えているが、配偶者が預貯金を隠しているかもしれない」
• 「亡くなった家族が利用していた金融機関を確認したい」

銀行口座に関する問題は、債権回収、離婚、相続、詐欺被害など、さまざまな場面で発生します。

しかし、銀行口座は重要な個人情報であり、第三者が自由に残高や取引履歴を閲覧できるものではありません。探偵にも銀行へ強制的な照会を行う権限はなく、金融機関の内部情報を無断で取得することはできません。

興信所アーガスリサーチの銀行口座調査では、ご依頼者様がお持ちの資料、対象者の勤務先や事業、居住状況、金銭の流れにつながる周辺情報などを整理し、問題解決に必要な手がかりを収集します。

実際の口座情報について正式な開示が必要な場合には、弁護士や裁判所を通じた手続きへつなげることを前提として、調査の目的と確認可能な範囲をご説明します。

銀行口座調査とは

銀行口座調査という言葉から、対象者が利用しているすべての銀行名、支店名、口座番号、預金残高、入出金履歴などが一度に分かると考える方もいらっしゃいます。

しかし、探偵が銀行のシステムへアクセスしたり、金融機関の職員や本人になりすまして情報を聞き出したりすることはできません。

当事務所が行う銀行口座調査は、対象者について分かっている情報を整理し、利用している可能性がある金融機関や収入源、事業活動、資産状況などを確認するための調査です。

たとえば、勤務先、取引先、店舗、事務所、所有または使用している不動産、生活圏、郵便物、契約資料、振込記録などから、金融機関との関係を検討できる場合があります。

すでに判決、公正証書、調停調書などをお持ちの場合には、調査で得られた情報を弁護士へ共有し、裁判所を利用した財産調査や差押えを検討する材料とします。

銀行口座調査は、不正な方法で口座情報を入手するサービスではありません。適法に確認できる事実を積み重ね、請求や交渉、法的手続きの方向性を整理するための調査です。

このような場合にご相談ください

貸したお金を返してもらえない

友人、知人、交際相手、元配偶者などへお金を貸したものの、返済が途絶えてしまうケースがあります。

相手が「収入がない」「口座にお金がない」と説明していても、実際には会社へ勤務していたり、別の事業や副業から収入を得ていたりする可能性があります。

勤務先、事業所への出入り、店舗運営、取引関係、生活状況などを確認することで、返済能力や収入源を考えるための材料が得られる場合があります。

調査結果をもとに、任意の返済交渉を続けるのか、支払督促や訴訟を検討するのか、弁護士へ依頼するのかを判断しやすくなります。

養育費や慰謝料の支払いが止まっている

離婚時に養育費や慰謝料について取り決めをしていても、相手が転職や転居を理由に支払いを止めることがあります。

勤務先や収入源が分からなければ、給与や預貯金に対する法的手続きを検討することも難しくなります。

銀行口座そのものだけに注目するのではなく、現在の勤務先、事業活動、居住先、生活圏などを確認することが重要です。対象者の最新情報を整理することで、弁護士や裁判所へ相談する際の手がかりになります。

判決を得ても債権を回収できない

裁判で勝訴判決を得た場合でも、裁判所が自動的に相手の財産を探して回収してくれるわけではありません。

差押えを申し立てるためには、対象となる預貯金口座、勤務先、不動産などの情報が必要になることがあります。

債務名義など一定の条件を満たしている場合には、裁判所を通じて金融機関から債務者の預貯金情報を取得する制度を利用できる可能性があります。ただし、情報を得る手続きと実際の差押えは別の手続きです。

当事務所では、対象者の現住所、勤務先、関係会社、生活状況などを調査し、法的手続きへ進むために必要な基礎情報を整理します。

離婚・財産分与で預貯金が隠されている可能性がある

離婚協議では、夫婦が婚姻期間中に形成した預貯金やその他の財産が問題になることがあります。

配偶者が通帳を見せない、給与の振込先を変更した、知らない金融機関から郵便物が届いていた、家計の説明と実際の収入が合わないといった場合には、財産を隠している可能性を疑うこともあるでしょう。

ご依頼者様が正当に確認できる通帳、振込記録、給与明細、家計資料、郵便物、契約書などを整理するとともに、勤務先、副業、法人、店舗、不動産などとの関係を確認します。

探偵が配偶者の口座へ無断でアクセスすることはできませんが、弁護士への相談や裁判上の手続きを検討するための周辺情報を集めることは可能です。

詐欺や投資トラブルの振込先を調べたい

投資、副業、オンライン取引、マッチングアプリなどで指定された口座へ送金した後、相手と連絡が取れなくなるケースがあります。

振込先の名義が分かっていても、実際にやり取りをしていた人物と口座名義人が同一とは限りません。第三者名義の口座や、犯罪に利用された口座である可能性も考えられます。

振込明細、メッセージ、電話番号、メールアドレス、SNS、契約書、広告、相手の写真などを整理し、人物、会社、住所、事業とのつながりを確認します。

詐欺が疑われる場合は、早めに金融機関や警察へ相談することも重要です。調査によって確認できた人物情報や所在情報は、被害相談や弁護士への依頼時に役立つことがあります。

相続人として故人の口座を確認したい

相続では、亡くなった方がどの金融機関を利用していたか分からないことがあります。

通帳が見つからなくても、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、税金や公共料金の引落し記録、勤務先、年金関係書類、過去の振込記録などが手がかりになる場合があります。

相続人が正式に残高証明や取引履歴などを取得する場合は、戸籍などの必要書類をそろえて各金融機関へ手続きを行うことになります。

当事務所では、所在確認、生活状況、勤務先、関係法人、不動産などの調査を通じて、故人や関係者の資産状況を整理するための情報収集をお手伝いします。相続手続きそのものについては、弁護士、司法書士、税理士などの専門家へご相談ください。

銀行口座調査に利用できる主な手がかり

調査を検討する際には、対象者について分かっている情報をご用意ください。

• 氏名、旧姓、通称
• 生年月日や年齢
• 現在または過去の住所
• 電話番号、メールアドレス
• 勤務先、以前の勤務先
• 会社名、店舗名、屋号
• 振込先として指定された口座情報
• 通帳、振込明細、領収書の写し
• 給与明細や契約書
• 金融機関から届いた郵便物
• 対象者とのメールやメッセージ
• 使用している車両や不動産
• 家族、取引先、関係会社の情報

すべての資料がそろっていなくてもご相談いただけます。

氏名と古い住所しか分からない場合や、振込先口座と電話番号しか分からない場合でも、情報を整理することで次に確認すべき項目が見えてくることがあります。

調査で確認する主な内容

対象者の本人確認と所在

同姓同名の別人を誤って調べないため、氏名、生年月日、住所、顔写真、勤務先などを照合します。

住所が古い場合には、現在の居住先や生活拠点を確認する所在調査が必要になることがあります。

勤務先と収入源

現在の勤務先、出勤状況、役職、関係する事業所などを確認します。

勤務先が判明すれば、返済能力を考える材料になるだけでなく、債権の内容によっては給与に関する法的手続きを検討できる場合があります。

法人・事業・副業の実態

会社経営、個人事業、店舗運営、副業など、給与以外の収入につながる活動を確認します。

法人登記上の所在地だけでなく、実際の営業状況、事務所や店舗への出入り、設備、取引先との関係などを調べます。

不動産や車両などの周辺資産

土地、建物、マンション、店舗、車両などの所有・利用状況も、対象者の経済状態を考える手がかりになります。

本人名義ではなく、家族や関係法人の名義になっている場合もあるため、名義情報だけでなく実際の利用状況を確認します。

正式に預貯金情報を確認するための法的手続き

判決、調停調書、公正証書など、強制執行に必要な書類をお持ちの場合には、裁判所の「第三者からの情報取得手続」を利用できる可能性があります。

この手続きでは、一定の要件を満たした債権者が、銀行や信用金庫などを第三者として指定し、債務者名義の預貯金口座に関する支店名、口座番号、額などの情報提供を求めます。

ただし、申立てには要件があり、申立人側で対象となる金融機関を選ぶ必要があります。また、情報を取得しただけでは回収は完了せず、必要に応じて預金の差押えなどを別途申し立てなければなりません。

具体的な利用条件や書類の作成については、弁護士または管轄裁判所へご確認ください。

お受けできない銀行口座調査

当事務所では、次のような調査は行いません。

• 銀行員や本人になりすました照会
• 金融機関内部からの情報の持ち出し
• インターネットバンキングへの不正アクセス
• 暗証番号やパスワードの取得
• 盗難通帳や不正なデータの利用
• 住居や事務所へ侵入して行う資料収集
• 嫌がらせ、脅迫、違法な取り立てを目的とした調査
• 正当な理由のない個人情報の収集

調査結果が犯罪、ストーカー行為、差別、恐喝、不当な接触などに利用される可能性がある場合も、ご依頼をお断りします。

ご契約前には、調査対象者との関係、調査目的、金銭問題の経緯などを確認します。

ご相談から調査までの流れ

まずは、お電話またはお問い合わせフォームから現在の状況をお聞かせください。

誰の銀行口座に関する調査なのか、どのような金銭問題があるのか、すでに判明している情報やお持ちの資料、最終的に希望する解決方法などを伺います。

その後、確認可能な事項と確認できない事項を整理し、必要な調査項目、期間、費用をご説明します。

調査内容と見積りにご納得いただいたうえで契約し、情報分析、公開情報の確認、所在・勤務先・事業実態などの調査を開始します。

調査終了後は、確認できた事実と確認できなかった事項を分け、必要に応じて写真や資料を添えてご報告します。

銀行口座に関するお悩みはアーガスリサーチへ

銀行口座をめぐる問題では、口座情報だけを探そうとするのではなく、対象者の住所、勤務先、事業、生活状況、他の資産などを含めて整理することが大切です。

相手を問い詰めたことで警戒され、転居や転職、財産の移動につながる場合もあります。問題が深刻になる前に、現在分かっている情報を整理し、適切な手順を検討してください。

興信所アーガスリサーチでは、貸金・未払い金、養育費、慰謝料、財産分与、相続、詐欺被害などに関する銀行口座調査のご相談を秘密厳守で承ります。

調査できる内容が分からない段階でも構いません。まずは無料相談をご利用ください。